情報の確認日:価格や補助金は変わることがあります。お申し込み前に公式情報をご確認ください。
エコキュート補助金の対象機種|7万円と10万円の見分け方と、メーカー別の確認ポイント

マンガの4コマ目の「確認できたこと」のうち、コロナについては、加算の要件の対象になる製品があることを報道で確認したもので、公式の型番の一覧は確認できていません。日立は、速報版の資料で要件を確認しています。詳しくは本文をご覧ください。
エコキュートの補助金を使うために機種を比べ始めると、メーカーごとにカタログの表現が違い、「対象」「加算対象」「要件A」「105%」といった言葉が並んで、戸惑うことがあります。補助額が7万円になるか、10万円になるかは、機種で決まります。契約の前に、自分で確認できる状態にしておくことが大切です。
この記事では、給湯省エネ2026事業の公式な要件を先に整理し、三菱電機、ダイキン、パナソニックの公式ページで確認できた見方を紹介します。日立とコロナは、確認できた範囲と、確認できなかった範囲を分けて書いています。メーカーで言い方が違っても、見るべきポイントは共通しています。
なお、この記事は、2026年10月8日時点で確認した公式の情報にもとづいています。機種や型番は更新されます。購入の前には、必ず各社の最新のページと、見積書でご確認ください。

図には「契約したあとは変えられない」とありますが、契約後に機種を変更できるかどうかは、契約の内容や事業者で異なります。変更が難しいことが多いので、契約の前に、機種と補助額を確認しておきましょう。
公式の要件は、メーカーを問わず同じ
基本額7万円の要件
給湯省エネ2026事業は、経済産業省・資源エネルギー庁が所管する国の補助事業で、予算の総額は570億円です。エコキュートの補助額は、基本の要件を満たすと1台あたり7万円、性能加算の要件まで満たすと10万円です。補助金の金額の決まり方は、「エコキュートの補助金2026|金額の決まり方、対象の条件、申請の流れと予算の状況」で説明しています。
事務局サイトのエコキュートのページによると、基本額7万円の対象になる機種の要件は、次のとおりです。
- 省エネ法のトップランナー制度で、2025年度の目標基準値以上の性能があること
- インターネットに接続できること
- 翌日の天気予報や日射量の予報に連動して、昼間にお湯を沸かす時間をずらせる機能があること
台所リモコンや無線LANアダプターを追加して、要件を満たす機種もあります。太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」は、2025年度の目標基準値に届かなくても、対象になるとされています。
性能加算の要件:10万円になる機種
性能加算(3万円)の要件は、次の2つです(事務局サイトより)。
- 基本の性能要件の機種と比べて、CO2排出量が5%以上少ないこと
- 2025年度の目標基準値に、0.2以上を加えた性能値があること
性能値は、JIS C 9220に基づく「年間給湯保温効率」などの数値で示されます。どのメーカーの機種でも、満たすべき要件は同じです。違いは、要件の呼び方や、カタログ・公式ページの見せ方に表れます。
型番単位で確認する理由
補助金の対象かどうかは、シリーズ名ではなく、型番で確認するのが確実です。同じエコキュートのシリーズでも、容量や仕様で、7万円の機種と10万円の機種が分かれていることがあるためです。実際に、三菱電機の公式ページでは、10万円の対象の型式と、7万円の対象の型式が、分けて載っています。
事務局サイトには、「補助対象製品として登録されたものが補助対象になります」と書かれています。事務局の「登録及び運用マニュアル」によると、メーカーは、対象になりうる型番と性能を事務局に申請して登録し、登録された製品は、型番とともにホームページで対象製品として公表されます。ただし、登録の様式には、「製品情報の対外非公表を希望する」という項目もあります。そのため、一覧に見当たらないからといって、対象外とは言い切れません。また、インターネット接続の要件を、本体の型式で満たすのか、リモコンや無線LANアダプターの型式で満たすのかも、型番ごとに登録する形になっています。確認の方法は、メーカーの公式ページと、施工業者の説明が中心になります。
メーカー別の確認ポイント
三菱電機
公式サイトの「給湯省エネ2026事業」のページに、補助額ごとの型式が載っています。
- 10万円の対象:SRT-P377UB、SRT-P467UB、SRT-S377U、SRT-S467U、SRT-S377、SRT-S467、SRT-B306DM(一般地向け)など
- 7万円の対象:SRT-S557、SRT-S377UZ、SRT-V377、SRT-V467、SRT-C377、SRT-C467、SRT-N377、SRT-N467、SRT-W306D-2、おひさまエコキュートの各型(一般地向け)など
- 寒冷地向けも、別に載っています。
- 耐塩害仕様の機種は、形名の末尾に「-BS」または「-BS2」が付きます。標準タイプの価格より4万円高いと、ページに書かれています。
ページには、「インターネットに接続可能で昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種」という表現があります。
ダイキン
公式サイトの住宅省エネ2026キャンペーンのページに、補助額別の型式の一覧があります。
- 要件Aを満たす機種:7万円
- 要件Aと要件Bの両方を満たす機種:10万円
- 要件Aの文言:「インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート」
2026年モデルにあたる「7A型」では、EX377AFVやEXN377AFVなど(EXシリーズ、EXNシリーズ)が10万円、EA377AFVやEN377AFVなど(EAシリーズ、ENシリーズ)が7万円です。2025年モデルの「Z型」では、EQX46ZFVとEQX37ZFVが10万円、EQAやEQNで始まる型式が7万円です。耐塩害仕様の機種(型式の末尾にE)や、耐重塩害仕様の機種(末尾にH)もあります。
パナソニック
公式サイトの補助金の案内ページに、シリーズ別の区分があります。
- 10万円:JX、JP、J(フルオート)、N、C、FP、F(フルオート)の各シリーズ
- 7万円:J(セミオート・給湯専用)、E、S、W、H、EK、LS、F(給湯専用)の各シリーズと、おひさまエコキュート(Y、YW、YL)
同じシリーズでも、機能のタイプ(フルオート、セミオート、給湯専用)で区分が分かれる点に、注意が必要です。10万円の区分には、「2025年度目標基準値+0.2以上の性能値を有するもの」という要件が書かれています。
日立
日立は、補助金の案内資料(速報版、2025年12月24日作成)で、要件を「基本要件」と「加算要件(高効率)」の2段階に分けています。
- 基本要件:2025年度の省エネ基準を満たし、インターネットに接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能がある機種
- 加算要件(高効率):基本要件を満たし、補助要件の下限の機種と比べて、CO2排出量が5%以上少ない機種。資料では、「省エネ基準達成率105%以上の機種」と書かれています。
また、対象機種の説明として、「省エネ基準達成率100%以上で、日立エコキュートアプリの対象機種に、次のどれかを設置した場合(薄型タンクは対象外)」と書かれています。
- 無線LAN対応リモコン(Xシリーズのみ)
- 無線LANアダプター付属のリモコン
- インターホンリモコンに、別売の無線LAN接続用アダプターを設置
この資料は速報版で、対象製品は「予定」とされています。日立の型番ごとの区分は、最新の公式サイトの案内と、施工業者の説明で確認してください。
コロナ
コロナは、報道(電波新聞デジタル、2026年4月3日)によると、省エネ基準達成率105%で、補助金の加算要件の対象になる製品を含む、新しいエコキュート11機種を、8月に発売すると発表しました。この報道では、スマートフォンのアプリ(コロナ快適ホームアプリ)や、天気予報をもとに沸き上げを調整する「ソーラーモードアプリ」にも触れています。ただし、コロナの公式の型番の一覧は、今回確認できていません。
要件の呼び方の違い
事務局の要件は、「インターネット接続」「天気予報・日射予測に連動」「昼間にお湯を沸かす時間をずらす」の3つの機能で説明されています。メーカーの公式ページでは、これをまとめたり、独自の言い方にしたりしています。
- ダイキン:まとめて「要件A」としています。
- 三菱電機:「インターネットに接続可能で昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種」と書いています。
- パナソニック:公式の要件に近い表現を使い、10万円の区分に「性能加算要件」を書いています。
- 日立:「基本要件」「加算要件(高効率)」と呼び、加算要件を「省エネ基準達成率105%以上」とも書いています。
- コロナ(報道):「省エネ基準達成率105%」が、補助金の加算要件の対象製品になる条件として紹介されています。
加算要件の言い方は、「CO2排出量を5%以上少なく、目標基準値+0.2以上」と、「達成率105%」で、メーカーにより違っています。両者の関係は、今回の資料では確認できていません。言葉が違っても、確認するのは、「10万円の区分に入っているか」です。
加算対象機種を見つける3つの方法
- メーカーの公式ページで、補助額別の型式の一覧を見る:三菱電機やダイキンは、10万円と7万円の型式を分けて載せています。検討している型番を、一覧と照らし合わせます。
- シリーズの位置づけから、当たりをつける:パナソニックでは、JXやJP、Nなどが10万円、EやSなどが7万円の区分です。ダイキンでは、EXやEXNで始まる型式が10万円、EAやENが7万円でした。ただし、年度が変わると、型式の付け方が変わるおそれがあります。
- 見積書に補助額を書いてもらう:登録事業者なら、機種ごとの補助額を把握しているはずです。見積書に「補助額10万円(加算対象)」のように、型番と補助額を書いてもらいましょう。年式の古い在庫品は、新しい資料の区分と合わないことがあるため、特に注意してください。
追加部品で要件を満たす機種の注意点
事務局の資料によると、機種によっては、台所リモコンや無線LANアダプターを追加して、要件を満たします。つまり、本体だけだと対象にならない機種も、追加部品の組み合わせで、対象になる場合があります。
追加部品は、標準で付いてくるとは限りません。三菱電機のページには、「SRT-B306DM」と「SRT-W306D-2」は2022年度モデルで、無線LANアダプター付リモコンセット(RMCB-D6SE-T)での申請のみが補助の対象になる、と書かれています。本体の型番だけでなく、リモコンやアダプターの型番も確認しましょう。
追加部品が必要なときは、補助額だけでなく、部品の費用を含めた総額で比べましょう。たとえば、追加部品の費用がかかる7万円の機種と、追加部品が要らない7万円の機種なら、後者のほうが、実質的に有利になることがあります。追加部品の具体的な価格は、今回の公式資料では確認できていません。見積もりでは、本体、リモコン、アダプター、工事費を、別々に書いてもらうと、費用の内訳が分かります。10万円と7万円の機種の本体価格の差も、各販売店の見積もりで確認し、補助額の差(3万円)と並べて比べてください。
見積もりのときに、業者へ聞く質問
補助金の申請は、登録事業者が行います。見積もりの段階で、次の点を確認しておきましょう。
- この型番は、基本要件(7万円)だけか、加算要件(10万円)も満たすか
- 補助額を、型番とあわせて、見積書に書いてもらえるか
- 本体のほかに、リモコンや無線LANアダプターの追加が必要か(必要なら、型番と費用)
- 給湯省エネ事業者として登録されているか
- 古い設備の撤去は、撤去加算の対象になるか(設備の種類と台数)
登録事業者かどうかは、「住宅省エネ2026キャンペーン 事業者検索」でも確認できます。
予算の状況は、2026年10月20日午前0時時点で、全体が51%です。期限は、遅くとも2026年12月31日(交付申請の予約は、遅くとも11月16日)ですが、予算の上限に達すると、受付は終わります。機種選びに時間をかけすぎると、受付の終了が近づくおそれがあります。比較は、早めに始めましょう。
まとめ
- 公式の要件は、メーカーを問わず同じです。7万円か10万円かは、シリーズ名ではなく、型番で確認します。
- 三菱電機とダイキンは、補助額別の型式の一覧を公開しています。パナソニックは、シリーズ別(フルオートなどのタイプ別を含む)に区分を示しています。日立は、速報版の資料で要件を確認できましたが、型番ごとの区分は最新の案内で確認が必要です。コロナは、公式の型番の一覧を確認できていません。
- 追加部品で要件を満たす機種は、本体の型番に加えて、リモコンやアダプターの組み合わせまで確認し、費用は、補助額から部品代を引いた実質で比べてください。
- 見積もりの段階で、型番と補助額を書面で確認し、業者が登録事業者かどうかも確かめましょう。
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