情報の確認日:価格や補助金は変わることがあります。お申し込み前に公式情報をご確認ください。
電気温水器・蓄熱暖房機からエコキュートへ|撤去加算の金額・条件・注意点

マンガの「確認してから申請しよう」の申請は、購入者が自分で行うものではなく、登録された事業者が、給湯器の交付申請とあわせて行います。
電気温水器や蓄熱暖房機を長く使っていて、「エコキュートに替えるとき、古い設備を撤去すると補助金が増えると聞いたけれど、いくら増えるのか」「自分の場合は対象になるのか」と調べている方は多いと思います。この上乗せは「撤去加算」と呼ばれます。ただし、台数の上限や、対象にならないケースがあるため、金額だけで判断すると、誤解しやすい制度です。
この記事では、給湯省エネ2026事業の撤去加算について、事務局サイトの案内にもとづいて整理します。
先に結論をお伝えします。
- 蓄熱暖房機の撤去は、1台あたり4万円(2台まで)です。
- 電気温水器の撤去は、1台あたり2万円(補助を受ける給湯器の台数まで)です。
- どちらも、エコキュートの補助額に上乗せされます。
- 対象は、リフォーム工事で、2025年11月28日以降に撤去するものです。エコキュートの撤去は、対象外です。
なお、この記事は、2026年10月8日時点で確認した公式の情報にもとづいています。制度の内容や予算の状況は変わりますので、お申し込み前に、公式サイトで最新の情報をご確認ください。

撤去加算とは?いくら上乗せされる?
給湯器の導入が前提の上乗せ
撤去加算は、補助の対象になる高効率給湯器を新しく入れるときに、古い設備を撤去した場合に付く上乗せです。事務局サイトによると、高効率給湯器の設置の交付申請のときに、あわせて申請する必要があります。単独では、受け取れません。
給湯省エネ2026事業の予算の総額は570億円で、撤去加算は、予算額36億円を目途に実施され、予算額に達し次第、終了する予定とされています。エコキュートの基本額は、1台あたり7万円、性能加算の要件まで満たすと10万円です。撤去加算は、この金額に加わります。
蓄熱暖房機は、1台4万円(2台まで)
電気蓄熱暖房機の撤去は、1台あたり4万円で、住戸あたり2台までが上限です(交付申請の手引きより)。1台なら4万円、2台なら8万円が、上乗せの上限になります。3台以上を撤去しても、対象になるのは2台までです。
手引きでは、電気蓄熱暖房機を、蓄熱レンガを電気で温め、放熱することで部屋を暖める製品と説明しています。自宅の暖房機が蓄熱暖房機にあたるかどうかは、機器の銘板や取扱説明書で確認できます。判断に迷うときは、見積もりを頼む登録事業者や、事務局に確認するのが確実です。
事務局サイトには、電気蓄熱暖房機などを撤去すると、電気料金のメニューが変わる可能性がある、という注意も書かれています。撤去の前に、契約している電気料金のプランを、確認しておきましょう。
電気温水器は、1台2万円(補助を受ける台数まで)
電気温水器の撤去は、1台あたり2万円です。上限は、補助を受ける高効率給湯器の台数までです。エコキュートを1台入れて補助を受けるなら、電気温水器の撤去も、1台分が上限です。蓄熱暖房機の「2台まで」とは、上限の決め方が違います。
電気温水器は、電気のヒーターでお湯を沸かして貯める給湯器です。ヒートポンプを使うエコキュートと、見た目が似ているため、自宅の設備がどちらか分からない方もいます。銘板で確認し、分からなければ、登録事業者に聞いてみましょう。
組み合わせた金額の目安
公表されている金額を足し合わせると、補助額の目安は次のようになります。これは、足し算による計算上の数字で、事務局が組み合わせごとの合計を示したものではありません。
- 基本要件のエコキュート(7万円)+電気温水器1台の撤去(2万円)=9万円
- 性能加算を満たすエコキュート(10万円)+電気温水器1台の撤去(2万円)=12万円
- 性能加算を満たすエコキュート(10万円)+蓄熱暖房機1台の撤去(4万円)=14万円
- 性能加算を満たすエコキュート(10万円)+蓄熱暖房機2台の撤去(8万円)=計算上18万円
「最大14万円」と紹介される金額は、蓄熱暖房機を1台撤去する場合の金額です。2台撤去できる住戸では、計算上は18万円になりますが、公式に「最大18万円」と示されたものではありません。
蓄熱暖房機と電気温水器を、両方撤去する場合の合計に、上限があるかどうかは、今回確認した公式の情報では、確認できませんでした。該当する方は、見積もりの段階で、登録事業者に確認してください。
補助金全体の金額の決まり方は、「エコキュートの補助金2026|金額の決まり方、対象の条件、申請の流れと予算の状況」で説明しています。
加算が付く条件
リフォームで、2025年11月28日以降に撤去すること
事務局サイトによると、撤去加算の対象は、リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い、2025年11月28日以降に撤去するものです。補助事業全体の着工日の基準日と同じ日付ですが、撤去加算でも、この日以降の撤去が条件です。
すでに撤去を終えている場合は、撤去した日が基準日以降かどうかを、契約書や工事の記録で確認しておきましょう。契約日が2025年11月27日以前の場合は、工事日(撮影日)を入れた工事看板などを写した写真が必要です(手書きの紙でもよく、画像編集で日付を入れることは認められません)。
給湯器の交付申請とあわせて申請する
撤去加算は、単独では申請できません。高効率給湯器の設置の交付申請(予約を含む)のときに、あわせて申請します。申請するのは、登録事業者です。
交付申請の手引きによると、撤去工事の契約書(原契約)が必要です。給湯器の設置の工事請負契約に撤去が含まれる場合は、同じ契約書を出します。電気蓄熱暖房機は、撤去の実態を証明するため、工事請負契約書(または、契約書にひもづく見積明細書)に、電気蓄熱暖房機の撤去が書かれていないと、原則として加算の対象になりません。見積書や契約書に、撤去の項目がはっきり書かれているかを、確認しておきましょう。
なお、撤去工事を、給湯器の設置工事とは別の事業者に頼む(分離発注する)場合は、設置工事を行う事業者が、手続きと補助金の受け取りを代表して行う必要があります。
工事の写真が必要
補助金の申請には、工事の前後の写真が必要で、撤去加算を申請する場合は、撤去する機器の写真も必要です。事務局の「写真の撮影における注意事項」によると、決まりは次のとおりです。
- 電気蓄熱暖房機:撤去の途中の写真と、撤去後の写真(撤去の途中と同じ画角)が必要です。前面パネルが付いたままで、レンガや中の構造が確認できない写真は、不備になります。
- 電気温水器:撤去前の写真と、撤去後の写真(撤去前と同じ画角)に加え、電気温水器であることと型番が分かる銘板の写真が必要です。銘板の文字が消えている場合などは、配管の本数が分かる写真か、保証書を代わりに出します。
写真が足りない場合や、必要な内容が確認できない場合は、補助の対象になりません。撮影は施工業者が行うのが一般的ですが、購入者も、どの写真が要るかを事前に確認しておくと安心です。
対象にならないケース
エコキュートの撤去は、加算の対象外
事務局サイトには、エコキュートの撤去は、撤去加算の対象外と書かれています。すでにエコキュートを使っていて、新しいエコキュートに入れ替える場合は、撤去加算は付きません。受け取れるのは、新しいエコキュートの補助額(7万円か10万円)だけです。
ガス給湯器や石油給湯器から切り替える場合の撤去が、加算の対象になるかどうかは、今回確認した公式の情報には載っていませんでした。対象は、電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去と書かれています。個別の事例は、登録事業者や事務局に確認してください。
新築の建て替えの場合
交付申請の手引きには、新築注文住宅の建て替え(解体)に伴う、電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去について、「新築住宅は撤去加算措置の対象になりません」と書かれています。撤去加算は、リフォームで補助対象の給湯器を導入する場合に限られます。古い家を解体して新しい家を建てる場合は、撤去加算は受けられないので、注意してください。
みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受けるとき
事務局サイトには、みらいエコ住宅2026事業で、高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられない、と書かれています。同じ機器に、国のほかの補助制度から、重ねて補助を受けることもできません。
つまり、給湯器の補助を、給湯省エネ2026事業で受けるか、みらいエコ住宅2026事業で受けるかで、撤去加算が使えるかどうかが変わります。撤去加算を使いたいなら、給湯器の補助は、給湯省エネ2026事業で申請する計画にする必要があります。リフォームで複数の工事を同時に行う場合の細かい組み合わせは、今回の資料では確認できていません。両方の事業に対応している登録事業者に、全体の補助額の見込みを出してもらうと確実です。
予算の状況
撤去加算の枠は36億円。2026年10月20日時点で25%
撤去加算は、全体の予算の中で、別の枠になっています。事務局サイトには、撤去加算の予算に対する申請額の割合のページがあり、2026年10月20日午前0時時点で、25%でした。同じ時点で、全体の予算に対する申請額の割合は、51%です(10月8日時点では、撤去加算24%、全体49%)。数字は、毎日更新されます。
撤去加算の枠は、全体より、まだ余裕があるように見えます。ただし、上限に達すれば、受付は終わります。今後の推移は分かりません。工事の着手と交付申請の期限は、遅くとも2026年12月31日で、交付申請の予約は、遅くとも11月16日までとされています。
まとめ
- 撤去加算は、蓄熱暖房機が1台4万円(2台まで)、電気温水器が1台2万円(補助を受ける台数まで)です。
- 性能加算を満たすエコキュート(10万円)と組み合わせると、蓄熱暖房機1台の撤去で14万円、電気温水器1台の撤去で12万円が、計算上の目安です。
- 対象は、リフォーム工事で、2025年11月28日以降の撤去です。エコキュートの撤去は対象外で、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受けると、撤去加算は受けられません。
- 申請は、登録事業者が、給湯器の交付申請とあわせて行い、工事の写真が必要です。
- 撤去加算の予算は36億円で、2026年10月20日時点の申請額の割合は25%です。
早めに登録事業者へ相談し、見積もりの段階で、撤去の対象と、必要な書類を確認しておきましょう。電気温水器とエコキュートの違いは、「【2026年】エコキュートと電気温水器の違いは?電気代・費用・補助金で選ぶ5つのポイント」で説明しています。
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