情報の確認日:価格や補助金は変わることがあります。お申し込み前に公式情報をご確認ください。
エコキュートの補助金2026|金額の決まり方、対象の条件、申請の流れと予算の状況

マンガの中の予算の割合(48%)は、2026年10月7日時点の数字です。最新の数字は、本文の「予算と期限」の項をご覧ください。
エコキュートの交換を考え始めて、「補助金はいくらもらえるのか」「自分は対象なのか」「いつまでに動けばよいのか」と調べている方は多いと思います。ところが、「最大14万円」「7万円」「10万円」と、サイトによって金額が違い、どれが自分に当てはまるのか分かりにくいのが実情です。
この記事では、経済産業省・資源エネルギー庁の「給湯省エネ2026事業」について、事務局の公式サイトの情報をもとに、エコキュートの補助金を整理します。
先に結論をお伝えします。
- 補助額は、基本額が1台7万円です。性能加算の要件を満たす機種は、3万円が上乗せされ、10万円になります。
- 古い蓄熱暖房機や電気温水器を撤去すると、撤去加算が別に付きます。1台の導入と、蓄熱暖房機1台の撤去を組み合わせた例で、最大14万円です。
- 申請するのは、登録された事業者です。購入者が、自分で申請することはできません。
- 予算に対する申請額の割合は、2026年10月20日午前0時時点で、全体が51%です。予算の上限に達すると、受付が終わります。
なお、この記事の内容は、2026年10月8日時点で確認した公式の情報です(予算の使われ方の数字は、2026年10月21日に確認した、10月20日午前0時時点のものに更新しました)。制度の内容や予算の状況は変わりますので、お申し込み前に、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
補助額はいくら?
3つの金額の組み合わせで決まる
給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費が大きい給湯を、省エネにするための国の補助事業です。事務局サイトによると、予算の総額は570億円(令和7年度補正予算)です。対象の機器は、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)の3種類です。この記事では、エコキュートに絞って説明します。
エコキュートの補助額は、次の3つの組み合わせで決まります。
- 基本額:1台あたり7万円
- 性能加算:要件を満たす機種は、1台あたり3万円を上乗せ(合計で10万円)
- 撤去加算:古い設備を撤去する場合に、別に付く

図の予算の割合(48%)は、2026年10月7日時点の数字です。図の「2026年12月31日」は、工事の着手と交付申請の期限(遅くとも)です。交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日までとされています。詳しくは、後半の「予算と期限」の項をご覧ください。
基本額7万円と、性能加算で10万円の違い
基本額の7万円をもらうには、機種が要件を満たす必要があります。事務局の資料にある、エコキュートの主な要件は、次のとおりです。
- 省エネ法のトップランナー制度で、2025年度の目標基準値以上の性能があること
- インターネットに接続できること
- 翌日の天気予報や日射量の予報に連動して、昼間にお湯を沸かす時間をずらせる機能があること
台所リモコンや無線LANアダプターを追加すると、要件を満たす機種もあります。また、太陽光発電の余剰電力を活用するタイプ(「おひさまエコキュート」など)は、2025年度の目標基準値に届かなくても、対象になるとされています。
性能加算の3万円は、基本の性能要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少なく、かつ、2025年度の目標基準値に0.2以上を加えた性能値がある機種が対象です(事務局サイトより)。7万円になるか、10万円になるかは、工事の内容ではなく、選ぶ機種で決まります。見積もりのときに、施工業者へ「加算の対象の機種ですか」と、必ず聞いておきましょう。メーカー別の確認の仕方は、「エコキュート補助金の対象機種|7万円と10万円の見分け方と、メーカー別の確認ポイント」で説明しています。
撤去加算:蓄熱暖房機は4万円、電気温水器は2万円
撤去加算は、エコキュートを入れるときに、古い設備を撤去した場合に付きます。事務局サイトによると、次のとおりです。
- 電気蓄熱暖房機の撤去:1台あたり4万円(2台まで)
- 電気温水器の撤去:1台あたり2万円(補助を受ける台数まで)
- 対象となる撤去は、高効率給湯器の設置に伴い、2025年11月28日以降に行うもの
たとえば、性能加算の要件を満たすエコキュート1台(10万円)に、蓄熱暖房機1台の撤去(4万円)を組み合わせると、14万円です。電気温水器1台の撤去(2万円)と組み合わせると、12万円です。
注意したいのは、「最大14万円」は、誰にでも当てはまる金額ではないことです。撤去するものがなければ、撤去加算は付きません。複数台をまとめて導入・撤去する場合の合計は、事務局や登録事業者にご確認ください。
エコキュートの撤去は、加算の対象外
撤去加算の条件や、予算の状況は、「電気温水器・蓄熱暖房機からエコキュートへ|撤去加算の金額・条件・注意点」で詳しく説明しています。
撤去加算の対象になる設備は、電気蓄熱暖房機と電気温水器です。すでにエコキュートを使っていて、新しいエコキュートに替える場合、古いエコキュートの撤去は、加算の対象になりません。事務局サイトに明記されています。「古い機器を処分するから、加算が付くはず」と考えやすいので、注意してください。
ガス給湯器や石油給湯器から切り替える場合の扱いは、この記事で確認した公式の情報には載っていませんでした。登録事業者や事務局に、確認することをおすすめします。
対象になる条件
対象者
事務局サイトによると、補助の対象は、住宅の建築主、購入者、リフォーム工事の発注者、リースを利用する人です。
対象にならないもの
事務局サイトや、交付申請の手引きには、次のものなどが対象外(一部)と書かれています。
- 前年度の事業で、すでに補助金が交付された案件
- 施主支給や、材料と工事を分けた工事(機器を自分で用意して、工事だけを業者に頼む方法)
- 買取再販事業者
- 中古品、またはメーカーの保証の対象外の機器(組み立て、設置、通水、通電のどれかを行った給湯器は、展示品でも中古品の扱い)
- 店舗や倉庫など、住宅以外の用途で使う機器
- 前より省エネ性能が下がる機器
- 自社が持つ住宅を自社でリフォームする工事や、いわゆるDIY(自分で行うリフォーム工事)
ネット通販で安く機器を買い、業者に付けてもらう方法は、施主支給にあたり、補助が受けられない可能性があります。見積もりを比べるときは、補助金を引いた、実質の負担額で考えましょう。
工事の時期と台数の上限
補助の対象は、2025年11月28日以降に着工した工事です。工事の着手の期間は、予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までとされています。
台数の上限は、戸建て住宅が2台まで、共同住宅などが1台までです。
申請の流れ:申請するのは、登録された事業者
購入者は、直接申請できない
事務局サイトには、補助金の申請は、事務局に登録した事業者(給湯省エネ事業者)が行い、消費者が自分で申請することはできない、と案内されています。購入者の役割は、登録事業者と契約し、必要な情報や書類を渡すことです。
補助金が購入者にどんな形で戻るか(工事代金からの値引きなど)は、事業者の案内で確認してください。口頭の説明だけでなく、見積書や契約書に、補助金の扱いが書かれているかも見ておくと安心です。
登録事業者かどうかを、契約前に調べる
登録されていない事業者に頼んでも、補助金の申請は、してもらえません。国土交通省などが運営する「住宅省エネ2026キャンペーン」の事業者検索ページで、登録事業者を調べられます。住宅の所在地(都道府県)を入れ、登録事業者の区分で「給湯省エネ事業者」を選ぶと、探せます。事業者名や、市区町村名でも検索できます。
「補助金に対応しています」という説明だけで決めず、検索ページで、実際に登録されているかを確認しておくと確実です。
工事の前後の写真が必要
事務局サイトによると、申請には、工事前と工事後の写真が必要です。性能加算や撤去加算を申請する場合は、追加の写真が必要になります。古い設備を撤去する場合は、工事が始まる前の状態が分かる写真が要るため、工事の前に撮っておく必要があります。撮影は、施工業者が行うのが一般的です。どの写真が必要か、事前に業者へ確認しておくと安心です。
予算と期限:いま、どれくらい使われているか
2026年10月20日時点で、全体の51%
事務局サイトのトップページには、予算に対する申請額の割合が出ています。2026年10月20日午前0時時点で、全体は51%、撤去加算は25%でした(10月7日時点では、全体48%、撤去加算24%)。数字は、毎日午前中に更新されます。見積もりを取るときや、契約の前に、最新の数字を確認しておきましょう。
期限は12月31日まで。ただし、予算の上限で早く終わる
工事の着手と、交付申請の期限は、遅くとも2026年12月31日です。申請手続きのページには、交付申請の予約は、遅くとも2026年11月16日まで、とも書かれています。ただし、予算の上限(100%)に達した時点で、受付は終わります。期限の前に、終わる可能性があります。
今後の申請のペースは公表されておらず、いつ上限に達するかは分かりません。契約から工事、申請までには、時間がかかります。機器の納期や、施工の予約の状況にも左右されます。補助金を使う予定なら、早めに登録事業者へ相談するのが安全です。
注意点と、ほかの制度との関係
6年間は、売却や譲渡ができない
事務局サイトによると、補助を受けた機器は、法定耐用年数の6年間は、国または事務局の承認なく、補助の目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸付、担保にしたり、破棄したりすることができません。引っ越しや、住宅の売却、建て替えの予定がある場合は、この点が関わります。違反した場合の扱いは、この記事で確認した資料には載っていませんでした。契約前に、登録事業者や事務局へ確認してください。
同じ機器に、二重の補助は受けられない
事務局サイトには、同一の高効率給湯器に対して、国のほかの補助制度から、重ねて補助を受けることはできない、と書かれています。
「みらいエコ住宅2026事業」との関係は、次のとおりです。
- 新築住宅では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は、併用できません。どちらかを選びます(国土交通省などの案内ページより)。
- みらいエコ住宅2026事業で、高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去による加算は受けられません(事務局サイトより)。
- エコキュートの機種が、給湯省エネ2026事業の対象にならなくても、みらいエコ住宅2026事業の対象になる場合があります(事務局の資料より)。
- リフォームの場合の併用の条件は、この記事では確認できていません。両事業の最新の案内と、登録事業者の説明で、ご確認ください。
自治体の補助金
都道府県や市区町村が、独自に補助金を出している場合があります。内容、金額、期間は、自治体ごとに違います。事務局サイトには、国費が使われていない自治体の補助は、併用できる、という趣旨の案内があります。ただし、条件は自治体で違うため、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。「エコキュート 補助金」「給湯器 補助金」で検索すると、見つかることがあります。
まとめ
- エコキュートの補助額は、基本額7万円、性能加算の要件を満たすと10万円です。蓄熱暖房機1台の撤去(4万円)を足すと、14万円、電気温水器1台の撤去(2万円)なら、12万円です。エコキュートの撤去は、加算の対象外です。
- 申請するのは、登録された給湯省エネ事業者です。契約前に、事業者検索ページで、登録を確認しましょう。
- 予算の使われ方は、2026年10月20日午前0時時点で51%です。期限は、遅くとも2026年12月31日(交付申請の予約は11月16日)ですが、予算の上限で早く終わることがあります。
- 6年間の売却・譲渡の制限や、みらいエコ住宅2026事業との関係にも注意してください。
エコキュートと電気温水器の違いや、費用の目安は、「【2026年】エコキュートと電気温水器の違いは?電気代・費用・補助金で選ぶ5つのポイント」で説明しています。
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